本日のニュース。なんと960回も一家総出でやって、９億６千万を詐取、オヤジはインドネシアに高跳び、残された家族がタイーホ。
単純計算すると、１回１００万円だから、個人事業の上限１００万円を狙った詐欺に違いない。実は、この手は法人だとかなりやりづらいのである。ま、プロの仕業ですなあ。
持続化給付金については、最初から「拙速を尊ぶ」作戦だった。つまり、ある程度の傷は覚悟の上だった。それでも早いほうが良いだろうと。
それでこうなった、けしからんがやむを得ない、、、という話も出るように思う。
しかし、私はちょいと違う見解を持っていて、実は「みんな助ける」からこうなったんではないか、ということである。
持続化給付金は、基本的に「昨年よりも減ったぶん」を助ける話だった。で、もっとも減った月の減少分を１２倍して、それで申請金額を出す。制度の上限金額に達すれば個人事業なら１００万、法人なら２００万である。
で、ここからの話であるが。
そもそも、昨年度の税務申告をやっていれば、法人の場合は表二で月別売上が出ているから、そう簡単に嘘はつけない。
個人事業でも、申告書の中身でだいたい予想はできるので、まあ、そんなに嘘はつけないだろう。
じゃあ、どうしてこんな給付金詐欺が起きたのか？
それは「昨年の申告をしていない人も救う」ことにしたからだ。つまり、昨年の申告を「忘れていた」やつが「おくればせに」申告すれば、それを持って給付金申請オッケーにしてしまったのである。
これねえ。申告の期限超過したやつとか、それ以前に新たに事業主になって無申告だったやつまで救うことになったから、こんな有様になったんである。
個人事業で申告していないというと、まあ、お水の関係とか風●関係などが代表なのだ。
しかし、ですね。
そもそも、申告していない＝税金を払ってないわけだから、その人たちを税を使って助ける必要があったんでしょうか？
たぶん、政権内部でもこのへんは表に出ないだけで、デリケートな議論があったことは容易に想像がつくわけだ。
しかし、このあたりを対象にしなかったらどうなるか？
野党やマスコミあたりが「弱者切り捨て」だと大批判するのは予想がつく。
当時、そもそも個人事業者を救うかどうか、議論はあった。八百屋や魚屋を潰してもいいのか。しかし、実は八百屋も魚屋も申告している。あやしい関係は、あの関係しかないのだが、特定業種だけはずしてもいいのかとか、色々と突っ込まれそうだ。。。
ええい、どうせ税金だ、ばらまいてしまえとなったんではないか。
衆議院選挙も控えていたことだし、何も野党にネタを与えることはない、てな判断だったのだろう。
で、この有様。
どっかの町の４６３０万円なんか、かわいいものだった。
嫌われる政治家を支持しなきゃいけないだろうと思うのですが、嫌われる政治家は、そりゃ嫌われるわけだから、そもそも存在が無理なんですなあ。
