カルト宗教が膨大な日本国民の血と涙をカネに替えて半島に毎年百億円単位で送金する一方、与党政治家にがっちり食い込んでいることがわかって、多くの国民が驚愕していることと思う。
なんでこんなカルト宗教が宗教法人格を持って生き延びてきたか？というと、そりゃ政治家の庇護があったからに決まっておるのですが、では、政治家はなぜ宗教に弱いのか？
答えはただ一つで「選挙」なのである。
宗教法人は政治家に献金することがあるので「カネ」で政治家とつながっているんだろうと思われがちであるが、ことはそう単純ではない。
カネは、ごく一部の話に過ぎない。
創価学会を見ればわかるように、宗教団体は「票」を持っている。
政治家は、宗教団体と付き合えば「カネ」と「票」の両方を手に入れることができる。
多くの政治家にとって、目標は「良い政治」をすることでなく「政治家であり続ける」ことなので、国会は重要ではない（しょっちゅう欠席したり居眠りしたりする）が、選挙は大事である。
選挙に役に立つ宗教団体ほど、頼りになるものはない。
さらに、選挙が実際はじまると、宗教団体はさらに躍動する。
実は、公職選挙法で選挙の運動員はすべて無給のボランティアでなくてはならないのである。例外はウグイスと手話通訳くらいで、それも日当15000円。
ぶっちゃけますが、いまどき日当15000円でウグイスを雇うのは無理である。
じゃあどうするか？カワイ先生のように現ナマで裏金を渡してタイーホされる人もいるのだが、普通はもっと上級テクニックを使う。ようは、選挙期間中じゃなきゃいいんだからね。
話を選挙活動に戻すと、たとえばポスター貼り。告示後3日以内で全掲示板にポスターを貼れるのが当選の最低ラインなんですが、タダでそれができますか？という話になる。ところが、宗教団体が協力してくれれば話は簡単。熱心な信者たちが、それこそ無償奉仕でやってくれる。法律的にもばっちりだ。
そりゃ、宗教団体を手を切れといわれても無理でしょう。
ちなみに、こんな作業は地方選挙の場合は地元の建設業者がなぜか社を上げて「お手伝い」に来てくれますね、もちろんタダで（笑）社命で担当者までつきますよ。なんでかなー？（苦笑）
カルト宗教を排除したい。
それなら、私ははっきりいいますが、公職選挙法を改正しないと駄目だろうと思う。
あの実態とまるで乖離した、選挙業界人以外にはまったく意味不明の法律。多くの市民には関係がないので、ずっと放りっぱなしである。
その法律をもとに当選した議員さんたちだもんね。改正なんかしませんよ。
そういうわけで、これからもカルトは日本の政界に巣食い続ける、ということである。
