中国はどこまで崩壊するのか

「中国はどこまで崩壊するのか」安達誠司。

トランプ大統領が中共に「貿易黒字の削減」を強硬に主張、関税の大幅引き上げを実施して、支那の経済は下降気味である。

今、ちょうど春節の季節だが、名物の「爆買い」もナリを潜めているらしい。

対中強硬政策は、トランプ大統領のみならず、民主党側も同じスタンスであるようで、この一点だけは米国の与野党が一致しているらしくみえる。

となると、さすがの支那経済も、かなり厳しいことになるのではないか。

そんな興味から読んでみた一冊である。

ちなみに、本書の刊行は2016年なので、まあまあ近い。

この手の本は、話題になったときに慌てて出版された「書き飛ばし」本を読んではダメだと思うのである。

確かな見識に基づいて、ごく近いタイミングで書かれた本であれば、その後の展開が当たっているかどうかで、その本自体の信用度もわかるというものだ。

その意味で、本書はごく穏当な選択であると考える。

冒頭、著者は支那経済の本は「とてつもなく大崩壊するぞ」か「なんの根拠もないけど大発展、中共万歳」か「私だけが知っているここだけの話」の３パターンしかないと指摘する。

思わず苦笑してしまう。2000年以降「中国経済は崩壊する！」というタイトルで刊行された本のいかに多いことか。しかし、一向に崩壊せんではないか（爆）。

まあ、そんなノリはよその著者にお任せして、ひとつオーソドックスな近代経済学を使って支那経済を見てみよう、というのが本書の趣旨である。

この試みはおおむね成功しており、とても説得力のある内容になっている。

で、ごくカンタンにかいつまんで紹介すると。

本書の刊行時で、支那経済のGDPが一人あたり平均8000ドルであった。（現在は8900ドルである）。

近代経済学では、一人あたりGDP5000ドルから中進国、２万ドルを超えると先進国である。

（ちなみに、日本は３万ドルを超えているので、立派な先進国である）

中進国には、有名な「中進国の罠」というものが存在する。

途上国の間は、人件費の安さを武器に、簡単な組み立て作業などを行う工場をつくって、フタ桁成長を遂げることも可能である。

しかし、だんだんと生活水準が上がり、賃金もあがると、この手は通用しなくなる。

さらに高付加価値のモノを生産しないと成長が難しくなる。

その上、経済成長を遂げると通貨価値が上がってくるので、余計に輸出ドライブが難しくなる。

所得が上がってくれば内需主導に切り替えていくのだが、その舵取りが難しい。

内需だけで食っていくにはまだ市場が弱いし、輸出も競争優位が弱ってくる。

結果、中進国になった途端に成長がスローダウンし、なかなか中進国を抜け出して先進国になれない。これが中進国の罠である。

で、支那経済はこの中進国の罠を克服できるかどうかで、行方が変わる。

まず、さらに経済の自由化を進めて、多少の痛みを伴う改革を進め、外資の呼び込みと先端分野への技術移転を盛んに行う手がある。

もっと資本主義的な傾向を強めるわけだ。

こうして、さらに高度経済成長を持続させる。

ただし、そうなると共産党支配が揺らぐ懸念もある。

このストーリーが４５％。

大きな改革を行わず、現体制のままで、経済のスローダウンをやむなく覚悟する。

共産党支配の継続性を重んじる作戦である。

この場合、中進国の罠そのままに、３％以下の成長に甘んじることになる。

このストーリーは５５％。

国内でむりやりな増産を続けて、ダンピング輸出をばんばん続ける。

当然、国際社会との摩擦も高まる。

国内の不満も高まる。

過剰在庫の一掃と、国内不満のはけ口を求めて、国外に人工的な需要を作る。早い話が戦争である。

この確率が５％。

評価は☆☆。

なるほどなあ、という感じである。

現状の中共の状況を、うまく把握しているようにみえるのだ。

習金平政権は、おそらく、多少の低成長を甘受しても、共産党支配を固めるほうを選んでいるように見える。

中進国の罠にはまる期間を、各種政策を総動員して、なるべく短期で切り抜けようという作戦だろう。

しかし、そううまくいくかどうか。

国内の不満が高まれば、やむなく、軍事的な冒険に打って出る可能性も残されている。

たぶん、台湾、そして尖閣、もちろん沖縄も含めてが危ないと思う。

北朝鮮くらいは大したことがないが、中共の状況は注意深く見ていく必要がある。

米国に叩かれてざまあみろ、などといっている場合ではないのである。

万が一の事態になったら。

韓国には注意した方が良いですなあ。

ありゃあ、どう見ても小早川秀秋に見えて仕方がないんですよ。。。