継続企業の前提に疑義

東京電力の決算書に、監査法人からの「継続企業の前提に疑義」が注記されたようである。
すでに、負債が資産を超える債務超過状態に落ちることは確実だから、今更ニュースでもないだろう。

こうなると、株価も下がるし、社債の引き受けても居なくなる。
つまり、資金繰りができなくなる。
早い話が、カウントダウンの始まりなのである。

しかし、問題は、東電が潰れた場合の賠償である。
まさか賠償しないわけにいかないだろうから、原賠法に基づいて国がやるほかない。
国民負担は確実である。

この金額は、私見だが電気料金に上乗せするしかないように思う。
実際に、原子力が「安い電源」ではなかったことが明らかになったのであるから、過去の価格設定が間違っていたとしか言えないだろう。
もちろん、原発事故を起こさない電力会社があれば、それは安いと言えるのだが、、、これは、神のみぞ知る話である。保険と同じで、マイナスの宝くじが当たらない人を予言することはできないので、電力会社で奉加帳方式で負担という理屈も、まんざら理解できなくない。

気になっているのが、実は東電をファンドに組み入れている場合の影響である。
ファンドなんて関係ない、と思われる方もいるかもしれないが、私が気にしているのは、実は年金基金なのである。電力会社とか、思い切り買っていそうな銘柄じゃなかろうか？
東電株が紙くずになって、さて、影響はどうなんだろうか、と。

意外に、政府が東電救済に熱心なのも、実はそのあたりの事情かと、勘ぐってみたりしているのだけれども。