ここまで財政が悪化すると、もはや公務員のリストラを避けられないと思う。
当然、日本最大の労働勢力である公務員さん達が、素直に従うわけもないので、これから大変だろう。
いまや、どんな大企業に就職しても、一生安泰はない。
都銀も、商社も、倒産だの合併だの、リストラなんて当たり前。
なんでこうなっちゃったかというと、結局、高度経済成長から列島改造～バブル崩壊までの、すべてのシステムに問題が出てきたということ。一言でいえば「制度疲労」なんである。
公務員だけ例外、カヤの外にしてくれといっても、そりゃ納税者としては納得できるわけがない。
それで増税じゃあ、マジに一揆だ。ムシロ旗が立つぞ。
アメリカを見ると、公務員を「一生の仕事」と思っている人は少数派だ。
窓口担当者や介護などの公的サービスにあたる人は、失業対策で雇用された人が多い。
日本で言う事務次官クラスになるとどうか？実は、これらのメンバーは、政権がかわると根こそぎ入れ換えなのである。つまり、大統領は、自分の友人知己を引き連れてホワイトハウス入りする。日本のように、大臣を民間から一人登用すると大騒ぎになる国からすると想像もできないだろう。
国務長官に就任した彼ら自身が、今度は自分のメンバーをあちこちから呼んでくる。だから、大統領が替わるたびに役人は民族大移動になるのだ。
この方法は、政権発足時には慣れないために運営に円滑さを欠くが、そのかわり、長期腐敗は起こりにくい。
まあ、出身母体がエネルギー企業だったり、軍事産業だったりするので、それらの影響からいえば避けられないわけではあるが。。。
日本の場合、官が民を見下す風潮があって、その原動力は東大卒が国家公務員になることだ。
「お役人さん＝えらい人」になってしまう。
しかし、考えてもみよ。戦後の復興期には、限りある国力を基幹産業に集中する「傾斜生産方式」が有効であり、経済復興において国家の果たした役割は大きかった。
しかし、もはやそういう時期は過ぎた。公務員に優秀な人材を供給する必然性はどこにもないように思う。
これから日本に必要なのは、アントレプレナーシップである。企業を起こし、産業を活性化させ、雇用を作り出す。この部分に人材を送り込まなければならない。
一方、役人なんぞ、もう誰がなっても大して変わりない。失業対策になればバンザイだ。
公務員試験をまず改革し、簡単にしてしまうべきだろう。運転免許試験なみで良い。
窓口業務は失業対策で、中高年及び婦人を中心に雇用する。
給料は安くてよい。「他に職が確保できない人」のための臨時の職場でよい。
国家公務員だって、それで充分だ。そうすれば、何十年前の整備計画がいきなり復活する（下北沢駅前整備計画）みたいな、ゾンビ現象もなくなるだろう。
若くて優秀な人間は、公僕になるべきでない。
民間に行き、必死になって這い上がってもらいたい。
自由競争の世界だから、そりゃリスクはあるし、事実ベンチャービジネスは死屍累々だが、それでも地頭が優秀ならば、チャンスは普通より大きいはずだ。
公務員に優秀な人材は不要である。
優秀な人材が応募する条件をなくしてしまえば、優秀な人材は来なくなるだけのことである。
ようは、給料安く、誰でも就職できて、安定性がなければいいだけのことだ。
ホントは、今の公務員志望者が優秀な人材であるとは限らないのだけどね。。。
