いちばん簡単な方法

まずは、この件に「おかしいじゃないか」と抗議をされたたくさんの日本の消費者に敬意を表したいですね。それと、台湾の方々に、たいへん申し訳のない話である、これが本筋でしょう。

で、ちと調べたところでは。
中国の国内法では、そもそも台湾を独立国として表記した印刷をすること自体が違法なのだそうである。
昔、日本人の現地学校の教科書が「法律違反」で摘発されたこともあったようだ。日本人が日本の子供を教育するのに、なんで中共の主張を聞かなきゃならんのか？という疑問が国際スタンダードだと思いますが。。。
基本的になんでもアリ「後出しじゃんけんアタリマエ」の国なので、どうしようもないね。そういう意味では、近代法の原理は、中国には建国以来ないのである。（中共は、そもそも近代法も国際法も独占資本の産物だとして認めていません。もちろん、自分に都合の悪い場合は、ですが）
学研もタカラトミーも、そういう意味で中国工場は「法律を守った」のであるとは言える。タカラトミーのコメントは「日本向け商品としては不適当だった」というのである。「日本向け商品としては」という部分に、そういう本音が見え隠れする。

ところで、この２社とも「販売中止」となっている。これはつまり「自粛」である。

ついでに言えば、仮に「中国の企業」が、こういう商品を生産して、日本に輸出したらどうなるか？中国企業ならば、自粛する理由がない。

どうも、法的には、日本で阻止することはできないようである。政治的な内容は、それこそもっとも重要な表現の自由であるから、どうにも止めようがない。

そもそも、正義とは基本的に「手続き」の中にある。民主主義もそうだが、あれは「結果」が正しいのではなく「手続き」が正しい、ということである。手続きが正しければ、結果は正しい（と信じてもいい）。
（そういう意味では、靖国問題は政教分離規定という手続きと表現の自由という手続きの相克問題である。それ以外の争点は、正義ではなく単に好き嫌いを述べているに過ぎないと思う）

このあたりが「自由」の国の悩ましいところである。
中国は「法律違反」で生産中止でも、輸出禁止でもできる。もともと「自由？そりゃなんですか」だもん（笑）
しかし、我が国はそうではない。自由と民主主義が国是である以上、それを否定する言説をも許容しなければならない。（それは例外、という見解もありますが、私は原則に忠実なほうを良しと見る立場です）

これを機会に、たとえば100円ショップに売っている中国製の地図をチェックしてみようか。どうなっているだろうか？

さて。

我が国は「自由」であるから、このような商品の輸出に対して、何もすることはできないのだろうか？
「自由」は重視しなければならないが、中共の主張を重視することと、それは別である。私は、少なくとも日本政府の見解を支持する立場である。もっと言えば、中共のやり方には立腹している（本音だ）。気に入らない。

そこで、私なりの対応をとることにした。
つまり「買わない」ことである。「買うか、買わないか」は、日本の消費者の自由である。
自由をもって戦う。何も難しいことではなくて「買わない」素通りである。
そうすれば、売れない商品は、やがて撤退せざるを得ないのである。文字通り、武器もいらず、一文も必要ない。実に簡単でお金のかからない戦いであると思いませんか（笑）

追記；株式市場では、学研は後場にかなり下げました。投資家も、さすがに嫌気がさしたようです。タカラトミーは、まだ扱いが小さいためか、小幅上げ。
見方によっては、この２社は中国政府に「貸し」ができたと考えると、今後買いが入る可能性はあります。
だけど、私は、商品はもちろんですが、株も買いませんね。やなこったい（笑）