受益者負担の原則

道路特定財源について、大もめにもめていますねえ。
ご存じのガソリン税問題であります。
双方に言い分のあることで、まあ、それぞれの立場で考えれば「むべなるかな」ではあります。

そこで、私としては、恒例の通り、まったく話を根底からひっくり返す屁理屈を並べてみたいと思います。決して本気にしてはいけませんよ（笑）

ガソリン税がなんやかやと認められてきた背景には「受益者負担の原則」というものがあります。早い話が「道路ができて得をするのは誰だ？」「そりゃ、自動車に乗る人である。つまり、ガソリンを使う人＝ドライバー達である」「ならば、得をするドライバーから集めて、そのお金で道路をつくるべし」
という理屈であります。

この理屈が逆に敷衍されますと「集めたガソリン税は、得をするドライバーから集めたものである」「得をしないことに使うのは、税を払ったドライバーに不利であり、受益者負担の原則に反する」「よって、他の目的に、ガソリン税を使うべきではない」となります。

しかし、私は、このような主張では、そもそも「甘い」と考えます。リバタリアンであるsingle40としては、このような微温湯的主張には、同意できません。

なぜならば「受益者負担」というのであれば、そもそも「道路は公的資金でつくるべきではない」のであります。「得をする人が、その金を負担する＝民営化可能」というのが、当然の結論であり、そのほかの論理はみなまやかしと申せましょう。
すなわち、私は「日本中すべての道路を民営化＝有料道路とすべし」と主張いたします。ただし、歩行者とか自転車は原則無料とし、自動車のみを対象とします。

まず、ガソリン税は無税とします。とんでもない。
重量税も無税とします。とんでもない。

そして、すべての道路を有料化するのです。道路は当然「競売」にて、希望する企業に払い下げます。この収入は、大きく国庫を助けることでありましょう。国債もばーんと返済できるでありましょう。

落札企業は、自由に道路に料金を設定し、関所でカネをとるのであります。この料金は自由であります。すると、高額の道路は人が避けるので、金持ちは快適なドライブを楽しめます。そうでない人は、それなりの安い道路を選択するのです。

道路利権は、当然すべて公開され、自由に売買されます。へたくそな経営をした道路は、安く買いたたかれ、再生されることになるでしょう。
買い手のつかない道路だけが無料で残ります。これは道路ではなく、ただの「国有地」とします。もちろん、通行するのはかまわないことにします。すると、人がこれに殺到しますから、道路企業は、どうしてもこの「空き地」も落札するしかありません。

もちろん、大手のデパートや鉄道は、自分の店や駅につながる道路を落札して、顧客サービスで無料化するかもしれません。それは自由です。

いかがでしょう？これこそ「受益者負担」の原則が貫かれた、美しい姿ではないでしょうか？

え？！そんなことをしたら、自動車が激減する？！
へへへ。それこそ、きれいな空気を取り戻せるということで。つまり、歩行者も自転車も、やっと快適に過ごせるわけですよ。ねらい通りですわい（笑）