バブル再来？

大手企業の冬のボーナスは、バブル以来の激増ぶりなのだという。
さすがアベノミクス。
「この１０年を一年で取り返した」と豪語したトヨタはじめ、自動車産業は威勢がいい。

もっとも、中小企業は逆に減らしい。
大手のボーナスはもともと額が多いのだから、ますます「格差拡大」となるだろう。
安倍さんも、小泉さんみたいに退任後に「格差拡大の元凶」として叩かれるのかもしれない。
気の毒なことである。

景気の回復があるとすれば、やっぱり大手から始まる。
で、問題は「次は中小」といくかどうか？である。
私は、そうはいかないのではないか、と思う。

理由は、昔とは構造が違うからである。
昔の経済構造は、ピラミッドが国内で完結している。
それゆえ、大手が儲かれば、ゆくゆくはその下請けである中小が儲かった。
しかし、今の下請けは、多く海外に展開している。
そもそも、大手企業の復調も、単に輸出が好調になった（為替差益で儲かった）に過ぎない。
自動車産業を見ても、実は台数はほとんど伸びておらず、為替はそのまま利益源泉となった。
とすれば、国内の中小に波及しないだろうと思う。

しかし、これは仕方がない。
なぜかというと、その分、途上国の労働者が潤ったはずだからである。
資本主義は、基本的に「歪み」が利益の源泉なのだから、儲かった以上、その分、歪みが是正される。
貧富で考えれば、国内労働者よりももっと貧しい途上国の労働者に恩恵がいくのは、全世界的にみれば公平なことである。

では、資本家はどうかというと。
北欧でも、かのスウェーデンが法人税減税を進める一方、福祉は多少後退させている。
財源が減ったから仕方がないが、国際企業であるノキアが「サーブみたいに、税率が高いゆえに再投資できずにつぶれるのは嫌なので、国外に行く」と言われれば、税率を下げるしかない。
国家だって本質はサービス業なので、国際企業のように自由に国籍を選べる場合は、国家間で競争原理が働く。
かつては政治制度の下に経済があると考えられていたが（それはマルクス主義も同様、不思議なことに）現実を見ると、国家だって「商品」に変わりがないと思う。
税金がなるべく安くて、サービスがいい（治安が安定している、国防上の不安がない、為替が自由など）ほうが選ばれる。

「安くて良いものが勝つ」という原理ですべて世の中が動く、というのが新自由主義の理念である。
特に、異論を思いつかないがなあ。

ま、ボーナスの話から、とんでもない方向に話がそれちゃいましたが。
零細自営業者たる私には、まったくボーナスなんぞ関係ない、というミエミエのオチなのでありました（苦笑）