出生率向上の策

我が国の少子化は相変わらず歯止めがかからないようである。
その原因も、未婚率が上昇していることと関係していることは、おおむね判明している。
結婚年齢が上昇すると、その分、未婚率が上がり、生まれる子供の数も減る。
つまりマクロで見れば、未婚率が上がると出生率が下がる。
婚外嫡出子の増加（いわゆるシングルマザーさんなどですね）を織り込まないかぎり、この傾向は当然である。

本日、プレジデントオンラインの記事をみていたら、面白い指摘があった。
男性の未婚率と年収の間には、きれいな相関が見られるというのである。
年収２００万以下のワープア層の未婚率は６割、年収が８００万以上だと１割なのだそうだ。
うなずける話である。

さらに、ここに希望のギャップがある。
３０代未婚女性の７割が年収４００万以上を希望しているが、その条件に叶う未婚３０代男性は３割しかいない。
多いのは年収３００万以下だそうであるが、それでも良いという女性はわずか１割。
これでは、マッチングが成立する可能性が小さく、未婚率が上昇するのが当然である。

そもそも恋愛は市場原理主義そのものなので、競争原理以外の要素が働く余地がまずない。
制度は一夫一婦制だから、一人が勝てば他の人はオール負け。
また最初からゲームをすることになるが、そうこうしているうちに、ゲーム時間が終わるわけだ。
少子化に歯止めがかからないのは、恋愛結婚制度が大きな問題になることは明らかである。

しかしながら、そうかといって、恋愛結婚を禁止し、配偶者を男女間で完全配給制もしくは共産制にするわけにはいかんだろう。
「それがいい」という共産主義者もしくは全体主義者もいると思うが、我が国は自由主義であり、そのような思想は危険思想であろうと思われる（苦笑）。

それゆえ、私はさらなる「規制緩和」による出生率の向上策を提案するものである。

早い話が、恋愛結婚市場のルール「一夫一婦制」をやめればよいのである。
一夫多妻性、または多夫多妻性、多夫一妻性を認めればよいのである。

上記の経済問題で考えてみれは簡単である。
年収４００万以上を希望する女性は多いのだから、年収８００万の男性に二人の妻を認めれば良いのである。
ひとりアタマ４００万で、まあいいじゃないか。
さすれば、既婚の年収８００万層が再度、恋愛市場でプレー可能になり、少子化対策になるはずである。
恋愛は資本主義そのものだから、お金を使うことになり、景気対策にもなる。

今なにかと問題の皇室の継嗣問題も、一夫多妻性を認めればそれで済む。
天皇家だけに認めるから問題なのである。全国民でやればよい。
改正すべきは皇室典範ではなくて、婚姻に関する法律であろう。

さらに一歩すすめると、そうまでして、婚姻制度を維持しなけりゃならんの？という疑問がでてくる。
私は、かつて、そういう考えにとっくに到達していたので、かねてより「結婚制度の廃止」を訴えているのである。
しかし、私は市井の一奇人にしかすぎないので、政府が私の建言など、取り上げるはずもない。
そうして、どうせ解消しない少子化問題を悩み続け、あげくに移民だとか言う。まさに愚策の極みである。

などと、ヤケっぱちで書いてみましたが、本気で取り上げてくれる政治家は、、、いるわきゃねえな（笑）