周知のとおり、わが国の政府財政は火の車であって、しかし来年以降は少子化対策に防衛費の増額もある。当然に財源はない。少子化対策については、子育て負担金として、社会保険料から徴収することになっている。
これは、かなりの「はてな？」であると思う。
そもそも。保険というのは「受益者負担制度」である。つまり、保険で利益を受け取ることができるのは、保険料を払っている人ということなのだ。定期生命保険などは、その期間中に死亡しなければ「払い損」になるけれど、万が一、死亡という事態に見舞われたとして（マイナスの宝くじが当たってしまった状態）保険料の支払いを受けるのは、保険加入者つまり保険料を払った人である。
現在の社会保険もこの例にもれず、健康保険を受け取ったり、年金を受け取れる（＝受益者）のは、加入者つまり保険料を支払った人であるから、受益者負担制度として成り立っている。
が。子育て負担金はどうであるか。
子供がいない人も、今ではかなり多くの人がいるのであるが、その人たちは「受益者」ではない。いやいや、将来の社会保険の支え手として考えれば益があるではないか、とうのは確かだが、それは「間接的」である。保険の「受益者負担」は加入者が「直接利益」を受ける制度であるから、その指摘は当たらないと思われる。
そういう「間接的には、皆が利益を受ける」（直接関係ない人も含まれるが）というものは「税」で手当てをするのが常識である。
一言でいうと、子育て負担金を社会保険料の増額でまかなう、というのは単に「増税した」と言われたくないという岸田首相の都合でそう決まっただけの話なのだ。自分のメンツと生き残りのためには、制度の趣旨さえ捻じ曲げる。これが一国の宰相なのだ。あえて言おう、ク〇である、と。（苦笑）
ま。それよりも問題なのは。いくら「子育て負担」をしても、それで少子化には歯止めがかからない、ということだろうなあ。すでに結婚した夫婦の合計特殊出生率は２。つまり、結婚したカップルは、ちゃんと子供は二人つくっている。補助を増やせば３人目をつくってくれるか？そうはいかんだろうと思うのだがなあ。
ほんとうは、結婚数自体を増やさねばならないのですが、、、ま、不可能でしょうし。
それなら、さっさと諦めて、そんな無駄金は使うな、というのが一つの正しい態度であろうと思うのですよ。。。
