で、私はかれこれ10年近く前のことを思い出しました。
決算発表を控えた我が社でしたが、監査法人から「このままでは意見不表明」と言われていたんですね。
いわゆるゴーイング・コンサーン(事業の継続性に関する疑義)は、すでに付いていました。
赤字だったので。
しかし、それならそれで、赤字の決算発表をすればいいわけです。
決算発表を控えた我が社でしたが、監査法人から「このままでは意見不表明」と言われていたんですね。
いわゆるゴーイング・コンサーン(事業の継続性に関する疑義)は、すでに付いていました。
赤字だったので。
しかし、それならそれで、赤字の決算発表をすればいいわけです。
監査法人が意見不表明を言ってくるのは、平たく言えば「赤恥をかかされる」からです。
東芝の場合は、以前にも大きな粉飾があって、そこでウミを出し切ったはず、だった。
なのに、再び原発事業でドデカイ償却をしなければいけなくなった。
監査法人は、経営陣に対して「あんたら、知ってたんでしょ?ウチらを騙したんでしょ!」となります。
株主からは「ゴルァ!くされ監査法人のどアホが!どこに目ぇつけとったんや!!」
と怒られます。
赤恥ですね。
ですから、今度こそ、となって、なかなか容易には適正意見(決算が正しいと認める)を出さないわけです。
なのに、再び原発事業でドデカイ償却をしなければいけなくなった。
監査法人は、経営陣に対して「あんたら、知ってたんでしょ?ウチらを騙したんでしょ!」となります。
株主からは「ゴルァ!くされ監査法人のどアホが!どこに目ぇつけとったんや!!」
と怒られます。
赤恥ですね。
ですから、今度こそ、となって、なかなか容易には適正意見(決算が正しいと認める)を出さないわけです。
我が社の場合は、投資した新規事業が上手くいっておらず、問題になっていました。
その株式評価を減損するべきだ、というわけです。
すると、なんと、債務超過に落ちるわけでした。。。
上場維持のためには、1年以内に債務超過状態を解消する必要があります。
その当時の我が社の状況からして、債務超過に陥った場合、1年以内に回復する見込みはゼロでした。
代表は、監査法人に対して、特損処理を1期待ってほしいと言いましたが「それは去年もいったでしょ」状態。
こうして、我が社は追い込まれたわけです。
適正意見をもらって、かつ、債務超過を回避する手段は、増資しかありませんでした。
こんな業績ですし、公募はとても間に合わないし、株価もつきません。
第三者割当しかない。
つまり、経営陣の比率を下げてでも、外部の資本を入れるしかなくなったのです。
その株式評価を減損するべきだ、というわけです。
すると、なんと、債務超過に落ちるわけでした。。。
上場維持のためには、1年以内に債務超過状態を解消する必要があります。
その当時の我が社の状況からして、債務超過に陥った場合、1年以内に回復する見込みはゼロでした。
代表は、監査法人に対して、特損処理を1期待ってほしいと言いましたが「それは去年もいったでしょ」状態。
こうして、我が社は追い込まれたわけです。
適正意見をもらって、かつ、債務超過を回避する手段は、増資しかありませんでした。
こんな業績ですし、公募はとても間に合わないし、株価もつきません。
第三者割当しかない。
つまり、経営陣の比率を下げてでも、外部の資本を入れるしかなくなったのです。
会社を生き残らせるため、我々経営陣は外部株主の募集に奔走しました。
自分たちを首にする株主を短期間に探すしか、会社を生き残らせる方法がないわけです。
こうして、私は上場会社経営陣から去ることになりました。
自分たちを首にする株主を短期間に探すしか、会社を生き残らせる方法がないわけです。
こうして、私は上場会社経営陣から去ることになりました。
東芝の有様を見ながら、そんな日々を思い出しました。
東芝は技術の会社ですが、技術と経営は違います。
東芝の経営陣は、その違いを理解できませんでした。
東芝の死命を決したのは原発事業ですが、原発が技術的に安全であれば良いのだろう、と東芝の経営陣は考えていたのでしょう。
しかし、原発事業は、現在の市場では価値がありません。
東芝のメモリ事業を売ることは出来ますが、原発事業は売れません。買う人がいませんから。
ですので、黒字を出して会社に貢献したメモリ事業を売って、赤字の元凶の原発事業を残す形しかとれないのです。
すべて経営の判断ミスです。
東芝の経営陣は、その違いを理解できませんでした。
東芝の死命を決したのは原発事業ですが、原発が技術的に安全であれば良いのだろう、と東芝の経営陣は考えていたのでしょう。
しかし、原発事業は、現在の市場では価値がありません。
東芝のメモリ事業を売ることは出来ますが、原発事業は売れません。買う人がいませんから。
ですので、黒字を出して会社に貢献したメモリ事業を売って、赤字の元凶の原発事業を残す形しかとれないのです。
すべて経営の判断ミスです。
最後に言いますが、そもそも何のために監査法人の意見が必要か?といえば、これは投資家保護のためです。
投資する人にとっては、有価証券報告書が嘘でないことは、最低限の条件です。
その最低限の条件を守れないということは、投資家の保護ができないことを意味します。
「自己責任の原則」は、その情報が正しいという前提があって、はじめてその判断の責任を本人が負うことになります。
東証が、投資家保護の原則を守るのであれば、東芝は上場廃止しかないでしょう。
四半期決算だから適正意見はいらない、なんて話はきいたことがありません。
投資する人にとっては、有価証券報告書が嘘でないことは、最低限の条件です。
その最低限の条件を守れないということは、投資家の保護ができないことを意味します。
「自己責任の原則」は、その情報が正しいという前提があって、はじめてその判断の責任を本人が負うことになります。
東証が、投資家保護の原則を守るのであれば、東芝は上場廃止しかないでしょう。
四半期決算だから適正意見はいらない、なんて話はきいたことがありません。