中共が、今月の１６日に「尖閣諸島に民間漁船100隻以上で押しかける」と予告しているらしい。
中共側が設定した休漁期間の終了日らしいが、これは威嚇であろう。
民間漁船相手に戦闘行為などできないわけだし、海保がどこまで領海侵犯を排除できるかだが、だいたい「民間漁船」かどうかも怪しい。相応の装備を固めた民兵、などいうこともあり得る。民兵は、軍旗を掲揚しない兵で、国際交戦規定違反なので、当然に国際法の保護は受けられず、どう処理しようとも勝手なのだけれど、中共の民兵とわかっていると話が面倒である。（国家が民兵を認めているという面倒臭い国である）
南シナ海の人工島についても、米国とオーストラリアは「不法占拠であり認めない」と、今までの「憂慮」から「警告」に進化している。
尖閣についても、米国がはっきり日本支持を打ち出したので、それへの反発だろう。
米中対立は、もはやどちらが先に妥協を言い出すかというチキンレースになってきた。
トランプは、大統領選挙を控えて、反中姿勢を保つのが国民の支持を取り付ける方法だと悟ったようだ。コロナで中共への怒りが溜まっているし、対抗のバイデンはオバマ政権時代に対中融和姿勢が目立った人物だ。ここで差をつけるしかない、と考えているのだろう。
習近平は、もっと余裕があると思ったら、案に相違して「全方位に喧嘩を売る」姿勢になっている。コロナで経済が落ち込んだこともあるだろうが、どうやら、思ったほど政権基盤が盤石ではないのではないか。
弱腰を見せると足元が危なくなるので、強硬姿勢を保つしかない、ということであろう。
こうなると、子分どもの手前でカッコをつけなきゃならん親分であって、下手に「すいません」と詫びなど入れるわけにはいかない。あくまで突っ張りとおすしかない。
とんだチキンレースである。
双方とも核を持つ国なので、本気の喧嘩にはならない、とは思うのだが。。。
ただし、この両大国が喧嘩するかぎり、世界経済は不透明な先行きを示すことになるはずだ。コロナの影響は、長引く経済の不振という形で現れてくるだろうと思う。
あるいは、世界の体制が変わるかもしれない。
先の大戦では、日本は世界の趨勢を見誤り「バスに乗り遅れるな」の掛け声のもと、枢軸側に参戦するという、とんだ失策を犯した。
今度は間違わないよう、しっかりしてもらいたいと思う次第。
どっちにつくか、コウモリさんみたいなことをしていると、韓国と同じ立ち位置になってしまうはず。
それじゃあダメでしょう、と思いますな。
