とうとう、郵政民営化法案は参議院において否決され、小泉総理は解散を決断する構えとなった。
この判断自体は、やむを得ないことであろうと思う。
参議院で否決されたから、衆議院を解散するというのは理屈に合わない、という批判もある。
しかしながら、「政党政治」において、最大多数党が政権運営を行うのは、その総裁が選挙における「公約」をスムーズに履行するための方法のはずなのである。
小泉首相は、総裁選挙を「郵政民営化」を公約として掲げて戦い、かつ勝利したわけで、政党政治の常道からいけば、明らかに反対議員は「造反」なのである。
そうでなければ、仮に「公約」したことでも、反対マスコミや反対議員が出てきたら公約破棄してよろしい、ということになろう。もしそうなら、選挙民は何を信じて投票すれば良いのか？
「どうせ、投票しても、言ったことはやらないだろう」ということが常態化すれば（というか、していると思えるが）政治的無関心を呼ぶのは明らかだ。
この際、ハッキリ言うが、歴代総理大臣がウソつき揃いだったから、国民が選挙に行かなくなったのであって、ウソつきじゃない人が出てくると変人に見えるというのは、いかがなものかと思う。
とはいえ、郵政民営化自体に、全くの問題なしとはしない。他国においても、成功しているとは言い難い。
一方で、郵貯および簡保という国民資産が郵政官僚とそれに群がる政治家、天下り役人などの鼠賊に食い荒らされているのも事実なのである。
これでこそ、民主主義なのである。
すなわち、政治は、水戸黄門みたいに「白、黒」「悪役と正義の味方」が分かりやすく出てくる訳じゃないのだ。それぞれに、正義があり、それぞれに、言い分があるだろう。
マスコミは、簡単に「正義と悪」を分けたがるが、それは不可能なのである。世の中は、分かりやすく１時間で完結するドラマじゃないのである。
このように、なかなか判断の決しがたい問題があるからこそ、民意を問わなければならないのである。
このまま選挙になれば、郵政民営化そのものが課題になることは間違いない。
簡単に、白黒つけられない問題。
ようやく、まともな政策争いによる選挙になりそうな感じではないか。
まあ、一度結論はついているわけだが、ここまで疑義が出た以上、民意を問うのも一つの方法ではないか。
そういう意味で、小泉首相の手法は正しい、と言えるように思う。
ようやく、民主主義らしい政治が見られるように思う。
（ただし、これでできあがった政権は、おそらく極度に不安定な政治基盤の上に立つことになるので、短期政権で終わるだろうけどね。
それも、また民主主義の一つの姿であると思うのだ）
