この日。やはり、ヒロシマの話題にふれないわけにはいくまい。
ヒロシマは、明白な戦争犯罪である（つまり、軍艦や軍事基地を狙った真珠湾攻撃と異なり、明白に一般市民の殺害を意図した）と同時に、人類の文明が自らを全滅させる地点まで達したことを示した歴史の瞬間であったと考える。
すなわち、反核とは、あきらかに「人類滅亡」に対する反対運動なのである。
先日、ウクライナのユーシチェンコ大統領が来日されたことを、ご存じの方は少ないであろうか。
ウクライナは、ソビエト崩壊後、アメリカ・ロシアに次ぐ世界三位の核兵器保有国であった。
しかし、現在は、すべての核を放棄し、核拡散防止条約にも署名している。
アメリカ・ロシアという大国の核保有を了承した上で、その他の国に核保有を認めない核拡散防止条約自体が、先進国支配を強固にする道具である、という批判は根強い。なれば、ウクライナの行動は愚行ということになるであろうか？
ウクライナのユーシチェンコ大統領は、日本に経済支援を求めて来日されたのである。選挙活動中に、何者かに毒を盛られて容貌が一変した大統領といえば、ご記憶の方も多いのではないか？
日本は、いまだ経済大国であり、なによりも唯一の被爆国であるから、日本ならば支援してくれるのではないか、と、かの大統領がお考えになったのは当然の判断ではあるまいか。
もちろん、正式に支援は決定されることになろうが、その規模が問題だろう。
私は思う。
ウクライナのような国にこそ、もっと経済支援をするべきではないだろうか？それが、世界で唯一の被爆国としての、何よりの意見表明ではないか？
一方で、政府は核兵器の保有をきっかけに停止していたパキスタンへの経済支援を再開することを表明してしまった。パキスタンは、隣国インドとの緊張があり、核戦争の危険がある。さらには、その核技術が北朝鮮に流出したことも確実である。そのような国への経済支援は、間接的に核兵器開発、核拡散への支援ともなるものだ。ヒロシマに、どう政府は説明するのか？
また、中国、このたび核装備を表明した北朝鮮などに経済支援を行う必要など、全くない。中国の核は、日本の主要都市に照準されている。日本が経済支援を行うということは、自国の国民経済に使うカネはないが（だから支援が必要）核開発に使うカネはある（だからミサイルを持っている）ということになる。
非核３原則というのがある。
「つくらず、もたず、持ち込ませず」
４原則にして
「支援せず」
を付け加えるべきであろう。
日本が、核兵器についてナーバスであり、ヒステリックな反応を示したところで、世界は「しょうがねぇなぁ」と思うほかないのである。反対すれば、逆に非難を浴びかねない。
歴史カードとは、そういうものだ。
そうすれば、ヒロシマの原爆を「きれいな爆弾」「良い爆弾」「人民解放の正義の爆弾」だったと言い張っている国の本当の狙いが分かるであろう。
本当にヒロシマ、ナガサキを繰り返さないためには、「平和」を唱えるだけではダメだ。
戦略を持たねばならない。したたかな、駆け引きをしなければならない。
そうでなければ、また違う論理が、新しい正義の顔をして現れるだけのはずである。
歴史を見れば、正義あるものに力が与えられた場合よりも、力あるものを正義にした場合が多いのだから。
