耐震偽造問題は、様々な波紋を引き起こしている。
もちろん、このようなマンションを買わされた人たちの救済に関しても、議論があるだろう。
ただ、このことは指摘しておきたい。
もしも、マンションの売り主が「故意に」このような偽造マンションを建築して販売したならば、それは「詐欺」という名前の「犯罪」であろう。
もしも建築士が単独で行ったことならば、建築士の「犯罪」であることは明白だ。
その場合、マンション販売会社は「被害者」となり（うさんくさい話ではあるけど）加害者と被害者の範疇が変わるだけのことである。
そして、多くの人がご存じのように、ほとんどの「犯罪被害者」に対して、ほとんど救済が行われていない。
殺人事件の被害者の家庭はあるわけだし、交通事故の遺児もたくさん全国におられるが、そのために親を失った子供が生活を保障されるわけではない。国からはわずかばかりの見舞金が出るだけのはずだ。
しからば。
今回の犯罪被害者だけを、何故、特別に救済をしなければならぬのか？
回答は決まっている。
それは、「官僚の責任」である可能性が高いからだ。殺人事件も交通事故も、官僚の責任が問われることはまずない。しかし、今回の問題では、官僚の責任問題となる。
選挙で落選することもなく、失業することもない彼らに問題の余波が及びそうになると、たちまち税金投入＝救済の議論が巻き起こる。
私は、被害者に買い手として、深い落ち度があるとまで言っては酷だとも思う。
単に安いものに飛びついたという点は否めないだろうけれど、しかし、それを「重大な過失」とは言えないように思う。建築確認という制度がある中で、もちろん個々の建物の性能には違いがあるにしても、最低限の基準は満たしているだろうという判断はあっただろうと思うのである。
ただ、安易な税金投入には慎重であるべき、と思う。
その理由は、先に述べたとおりで
・その他の事件、事故の被害者との格差の問題をどう考えるのか？憲法に定める「法の下の平等」に反していないだろうか？
・実は、公費による救済は、官僚の責任逃れの形態を変えただけに過ぎないのではないか？そのために税金投入されるのではないか？
ということである。
（もちろん、これを機会に、犯罪被害者の救済についてもっと拡充しましょう、となるなら、それはそれで一貫した論理のようにも思われるのだが）
実は、税金投入に慎重な意見もネット上に散見されるけど、そういう一見冷たい「被害者側にも落ち度」という論理に見えて、じつは更に巨悪がそのウラにある、そういう仕組みに対する警戒からではないのか、と考えるのである。
＊付記
実は、私の会社の取引先にも、被害者がいる。
個人ではなくて、ホテルを建てた企業のほうである。ＴＶにも出た。
こちらの首謀者は、どうやら小耳にはさんだ情報によると、Ｓ研のＵ所長らしい。。。こんな奴を逃がすな！と思う。こいつがウラで全部糸を引いているのは、たぶん間違いない。
ついでに、ホテル会社は賠償されないでしょうね。「欲に目がくらんだだけじゃん」なのだけど、企業はもともと「欲に目がくらんで設立（利潤追求）」されたもので、その分責任が重い。
これは仕方がないだろうと思う。。。
