元役人に上場企業役員と同等の規制をせよ

与野党案とも「天下り禁止」にはほど遠い内容だと思うのである。
与党案は、退職官僚のために「再就職斡旋センター」をつくるというもので、こんなものは「公認天下り生産センター」と名前を変えればよろしい。ばかばかしい。
野党案は、早期退職勧奨を禁止すると同時に5年以内の関連企業、特殊法人への再就職を禁じるもので、確かに天下りの実態をついている。だけど、こりゃ「職業選択の自由」はどうなの？と思ってしまう。別の角度で問題があるんじゃないか？私見によれば、職業選択の自由って「9条」なんぞより、よほど重大な問題のはずであるぞ。自衛権がない国家は珍しいが、職業選択の自由がない国家は、今や絶滅寸前の共産主義（もしくは独裁）国家しかないはずじゃあないか。日本の民度はどうなる？

で、私は思うのである。そんなのは自由にしたらいいじゃないか、と。
「天下り自由化」である。

しかし、一点だけ、規制をかけることにする。それは「元役人による現役人への接触禁止」である。再就職あっせんセンターなんぞはやめて、この監視機関をつくればよい。

上場企業の役員は、会社の経営情報に関しては、たとえ家族であろうと友人であろうと話してはならないのである。その情報に基づいて彼らが株を売買したら「インサイダー取引」になるからだ。ストレスは多いが、公平な社会ということを考えると、これは仕方がないのである。
「妻にも話せない」話なんて、当たり前のことであって、ただストレスにはなる。心身症の役員が多いのも無理からぬ話ではある。

企業だの特殊法人だのが天下りを受け入れるのは、それによって役所に便宜を図ってもらおうとするからである。つまり、いけないのは「便宜を図る」ことであって、「天下り」そのものは、ただの転職に他ならない。
転職を禁じる法律がまかり通ってよいわけがあるまい。我が国は自由の国であるぞ。
しかしながら、「公平」のためには、若干の制約は致し方ない。

もしもその役人が優れた人物で、彼の「パイプ」ではなくて「才幹」を生かしたいという企業があるなら、それはそれでいいじゃないか。ただし、「パイプ」は一切断ち切ってもらう。

難しいことはないんだと思う。現に、そういう規制に耐えて仕事をしている人たちは、たくさんいるんだからね。