ちょいとばかり義理の筋があって「ゆかりたんを励ます会」に出席してきました（苦笑）。
顔を出していた面々は、中川秀直元幹事長、渡辺行革大臣、鴨下環境大臣、額賀財務大臣、甘利経済産業相、小池元防衛大臣、猪口元少子化担当相、町村官房長官、武部元官房長官、なぜか山タフさん（笑）。
賑やかなパーティーで、2週間で集めたにしては350人と盛況でした。
もちろん「員数合わせ」でかり出された私のごとき人物も相当数いるわけですが（苦笑）それも実力のウチ、というのがこの世界の常識です。
中川幹事長が講演で「政局を語る」はずだったのが、まったく語らず「上げ潮派の基本理念」を話しました。
こういうところがポイントなんですが、つまりは「どうやら、選挙はまだやらないようだ」という意味ですね。肝心なところをマスコミは報道しませんねえ。いっぱいカメラが入っていたのにね。
上げ潮派というのは、中川元官房長官を中心とした「経済成長重視、規制緩和、軽税路線、インフレ誘導、低金利、金融緩和」のことです。
基本理念としては、まず「日本の潜在成長率は3-4%あるだろう」というのが前提です。なぜかというのに、だいたいG7で日本を除く各国がその程度はあるからです。名目経済成長率で4-5%、そこからインフレ率を1-2%差し引いて、実質成長が3.5%くらいですか。
今の日本経済の状況は、だいたい成長率が1.5%くらい、デフレが1-0.5%くらい、それで昨年後半は「実質成長率が2%」なんて話ですね。ようはデフレです。
これは、下手をするとデフレと成長率が1%-1%で均衡するので「ゼロ成長」ともいえるわけです。名目ゼロ成長。これが「下げ潮派」ですね。
下げ潮派の主張は、上げ潮派と逆なので「生活安定重視、規制強化、増税路線、ゼロ成長容認、利上げ、金融引き締め」となります。早い話が「これ以上経済はよくならんし、福祉負担は増えるし、増税しかないよ。消費税あげるよ」派です。こっちが麻生さん中心で、与謝野さんなんかもこっち。
上げ潮派は、いわゆる自民党改革派で、中川さん、尾見さん、甘利さん、菅さん、太田弘子さん、小泉さんとチルドレン一派（笑）。小池さんもそう。
とすると。そうですね、出席者は基本的に「上げ潮派」ばかりなんです。え？！山タフさんと町村さん？！いや、これは「変な野心」の現れでしょうかね（笑）。あえていえば「バラマキ派」かな。。。
今や、自民党内も政策的に割れて居るんですが、これは当然のことでして、この難局に当たって議論するのは当然でしょう。
そういえば、民主党では前原元代表が、国会審議欠席を批判したら、党内から「辞めろ」とおっしゃる方々が出たとか。おいおい、それじゃあ君らがさんざん批判してきた「強行採決」と同じ論理じゃあないか、ちゃんと党内で議論しないの？なんてツッコミたくなるわけであります（笑）。
私自身は、どっちかといえば「上げ潮派」です。
その根拠は、既に石油や食料など、生活基礎物資がかなり値上がりしていることにあります。
そうすると、国民生活は窮乏しますので、一方で福祉要請が強まるのですが、その財源がありません。で。仕方なく「増税」すると、、、また国民の生活が窮乏します。税収が減るので、また国債を発行します。以下繰り返しです。
基本的に「デフレ容認」で、しかも増税しますと、経済の縮小を招く結果となります。生活基礎物資が値上がりする中で、このような政策をとれば、最悪スタグフレーションの可能性があります。これが最も深刻な状況です。
もしも日本経済が明確なスタグフレーションに入ったら、いよいよ国債発行に危険信号がともります（いまでも危険ですが）
国民の金融資産が1400兆円で、赤字国債公債が1100兆円はあるでしょうから、そのうち外国に国債を売ることになりますが（今でも間接的には売っています）それが売れなくなれば、日本は沈没します。
上げ潮派の論理でいけば、国民生活が窮乏しても、なるべく何もしません。ひどい話ですが、ないものはない、で突っ張ります。
このような状況で、規制緩和と金融緩和を続けますと、資金がだぶつきます。おりから資源が値上がりしているので、物価が上がります。すると、賃金を上げざるを得なくなります。
結果、インフレが起きます。
インフレは貨幣価値が落ちることです。うまく成長率3%で走れると、20年後には1100兆円の負債が半分の550兆円の価値で済むこととなります。また、インフレ下では、貨幣価値の差が縮まるので、格差が縮小しますし、資金調達しやすいので新事業も興しやすくなります。
気になるのは、そこまで行く間に、国民がもつかどうか？と、上げ潮派は基本的に親中派揃いなので、中国からの移民を積極的に受け入れることで、新たな貧困層を作り出す可能性があることです。
上げ潮派政策の場合、お金の価値が落ちていく（インフレ）なので、格差に伴う不公平感は低いのですが（将来解消される期待がもてる）格差自体は拡大する傾向もあります。（60年代～80年代は、ジニ係数自体は現在よりも高かった＝今よりも格差社会ですが、国民の格差感自体は少なかった。インフレだったから）
上げ潮派の政策において、最大のキーになるのが「日本の潜在成長率は、いったい何%なのか？」という問いですね。
この回答によって、「上げ潮派」か「ゼロ成長派」か、変わることになります。ゆかりたんは元エコノミストとして「上げ潮派」に賭けたわけですなあ。
今は、大変な国難の時期ですから、こういう議論をもっとしなければいけないのです。そうしないと、禍根を100年に残すのです。
さて。
昨日は、野党が自ら提出した後期高齢者廃止法案の審議欠席をしました。
この点について、日本共産党の志位委員長は「自ら提出した議案を審議しないとは」を批判しています。まったく当然で、共産党の主張は筋が通っていると思います。
実は、民主党その他野党は、委員会も続々「審議拒否」をして欠席です。財政金融委員会も欠席。そこに、ただ一人現れたのは、共産党の某議員一名でした。共産党は議席数の関係で、1名しか出席できないのです。そのとき与党の議場から、割れんばかりの拍手が鳴り響いたのは、言うまでもありません。
そして、彼は準備万端、与党相手に堂々論陣を張ったそうであります。
「国民の負託を受けた以上、議場で語る義務がある」というのは、民主主義の原則でしょう。
私は、日本共産党を「親のかたき」と思いこんでいるわけじゃありません。それどころか、かなりまともな人もたくさんいる、と思っています。解同の利権批判を堂々できるのは、共産党だけではないですか。
共産党が多数派になって政権を担うことには反対ですが（ムリだと思う）しかし、彼らが議場からいなくなることにも反対です。ああいう人たちは必要である。そういう意味で「たしかな野党」という自虐フレーズは悪くないのです（笑）。
と。たまには、共産党を誉めてみました（笑）イヤ、ホントに、そんなに嫌いじゃないんだってば。うん。
