消費増税

本日、安倍総理が消費増税８パーセントへの増税を表明。
これで増税は確定的となった。

官邸では「前政権とはいえ、国際的に表明済み」と「いまだ時期でない」との意見が対立していたが、日銀の景況指数も改善しているのを受けて、ついにこれ以上の引き延ばしは無理だとみたようである。
安倍総理自身は、本来は増税に慎重だったと言われているが、とうとう折れた、ということだろう。

心配されるのは、増税による景気の腰折れである。
過去の消費増税は、いずれも企業収益の悪化を招き、結果として歳入減になってしまった。
消費税を上げた首相は、みんな選挙に負けて退陣。
安倍総理だって、そんな話はいやであろう。
しかし、財政のあまりの悪化に打つ手がないのが本当だろう。

ここで、俗論を紹介しておくと。
「日本国債は、ほぼ国内消化なので、日本は破綻しない」というのがある。
現実は、日本政府の国債は日本国民の資産である、ということだ。

ここまでは、ほぼ正しい。
「ほぼ」というのは、国内消化の国債であっても、破たんすることはあるので、単に「破綻しにくい」だけだからだ。日本国政府は、日本国民に対して徴税権があるのだから、国債を持っている当人から強制的に取り立てできる。だから破綻しない。
すなわち「日本国債は国内消化だから破綻しない」のは、現実には「このように消費税を上げて回収できるから」ということになる。
もしも、債権が回収不能であれば、それは「不良債権」になる。資産ではなくて、くさった資産つまり「不良資産」になるだけのことである。

仮に、日本国政府がデフォルトを宣言する。
すると、国民が持っている国債が紙くずになる、ということである。
紙くずにすれば、返さなくて良い。
そこで、仮に、日本国政府が新たに国債を発行するとする。その国債を買う国民が持っているのは、紙屑だけである。総預金と同額の国債が民間にあるので、預金が全滅しているわけだ（預金封鎖と変わりない）。
だから、国債の国内消化はできないので、そのときに、外国に売る。
外国は、国債を踏み倒した日本国債をいくらで買うか？
おそろしい利息を付けないと買わない。
国債と紙幣は同じだから、国債の価値下落は紙幣の価値下落。つまり、ハイパーインフレになってしまうのである。

そうならないためには、政府は「国債は国内消化だから、なんの問題もない」ということを示さないといけない。つまり、国家権力を行使して、無理やり、税金を取り立てるしかないのである。

つまり、論理的には「国債が国内消化で破綻しないからこそ、増税になる」のだが、、、

金はどっかで返すしかない。

まあ、今の政府の財政をみると、いっそハイパーインフレにするしか方法がないような気もするんですがね。。。