ネズミのつぶやき

麻生元総理が、選挙遊説中に「生まないほうが問題」と発言したというので、ニュースになってますね。

どうせ「生む、生まないは個人の選択」だとか「生めない社会にしたのは誰」的な批判が殺到すると思いますが（苦笑）もはや自民党大勝は動きませんので、何も問題ないでしょう。

それはともかくとして、この発言の出てくる構造のほうが、むしろ問題だと私は考えるのであります。

思うに、麻生さんのような為政者の立場（選挙で落ちれば別ですけど）にしてみれば「そんなこと言ったって、どんどん少子化するんじゃあ、社会保障費が出てこないじゃん、どうしろっつーのよ」と思うわけでありましょう。
しかしながら、そういう慨嘆がでてくる所以は「老人を支えるのは次世代の子ども」である、という現在の制度によるのであります。

日本も、戦後ベビーブームがあり、若年人口がじゃんじゃん増えた時代がありました。しかしながら、永久にベビーブームの国はないのであります。いわんや、経済先進国においては、まず少子化が定番であり、これは珍しいことでなく、むしろ世界を見た場合に「少子化は不可避な現象」とみるしかありますまい。
やれフランスが持ち直したの、北欧がどーたらこーたら言ったところで、全体的には人口増にはつながっておらぬはずであります。

この情勢をかんがみれば、いつまでもネズミ算のごとく、子ネズミは親より増え続けるという前提で設計されておる社会保障制度自体に、問題があることは明白ではありますまいか。

いわく、世間にいう「ネズミ講」が経済犯罪である理由は、子ネズミはいつか必ず親よりも少なくなり、破たんが必然だからであります。いかにナントカ会長が、奇妙奇天烈な新経済理論を裁判所で訴えてみたところで、誰がどう考えても破たんすることに疑いはなく、そうである以上は詐欺なのであります。

されば、我が国の老人社会保障制度はいかがであるか？
このままでは、まず破たんしかないのであります。いや、破たんさせないためには、給付水準を引き下げるしかない、というべきでありましょうが。

いくつか解決策はなくはない。
若い人から取るのが無理ならば、たとえば同世代から取る、という案などであります。
一例ですが、たとえば１９４０年代、１９５０年代などという具合に、１０年ごとにカウントする。
この世代は、給付対象者も多いですが、資産家も多いのであります。同年代を支えるために、資産を吐き出させれば、解決いたします。

実は、このような案には問題があり、そもそも税金を払って残ったお金＝資産でありますので、それに対して税をかけるのは二重課税になるということや、ある意味で一種の共産主義化してしまうことなどであります。

現状は、国債を発行してこれを賄っているわけでありますが、国債を買うのは圧倒的に資産家でありますので、この国債を返済しなければいいのであります。ある日突然国債税100％をかけて、しかも過去にさかのぼるというローマ法無視の韓国親日罪的な野蛮な法執行をして、相殺するわけであります。借金がなくなりますので、国は破たんせず、かつ、富裕層から貧困層への所得移転も図れるのであります。
しかし、誰も賛成しないでしょうなあ。当たり前ですが（笑）
「日本国債を日本国民が買っている限り破たんしない」というのは、そういうことなんですが。。。
国はつぶれませんが、そのかわり、銀行預金と国債があぼーんするわけであります。

つぶれると分かっていて、金を集めるのはネズミ講であります。
被害者が少ないうちに、なんとかしないといけないのですが、、、ここまでデカいと、もうつぶせないか。こりゃ、ダメだな。