公私混同

韓国の朴槿恵大統領、「親友」にさまざまな便宜を図っていたことやら、国政に関与させていたことやらが明るみに出て、どうも大変なことになっているようである。
「ほらみろ、日本の悪口ばかり言っているからバチが当たった」と思ってしまいますが（苦笑）こういうときの支持率回復の妙薬はやっぱり「反日」しかないだろう。
少女像を大量生産して、日本大使館の周囲にならべるとか、いっそイースター島のモアイ像のような巨大なやつを竹島いけね独島に立てるとかすれば、少しは支持率も回復するんではないかな（笑）
まあ、イミョンバク大統領の竹島上陸以上のパフォーマンスが必要なことは確かだろう。
いざとなれば、反日という妙薬があるのだから、韓国大統領なんて気楽な商売だ。
もちろん、引退後は投獄か暗殺コースなんだけどもね（苦笑）。

それはそれとして。

私は韓国の政治制度に詳しくないので、このニュースに違和感をもった。
というのも、大統領制のコピー元の（笑）米国だと、こういうケースは起こらないであろうからだ。

米国では、大統領が交代すると、新大統領は自分の友人知人を引き連れて、ホワイトハウスに乗り込む。そして、彼らを片っ端から国務長官やら補佐官やらにつけてしまう。
つまり、「無位無官」の民間人に国家機密を漏らすのはNGであるが、その知人を「無位無官」でなく「国務長官」にしてしまえば良いのである。
そうすれば、それは「大統領が国務長官に政治機密事項について相談した」ことになる。なんの問題もない。

国政について、なんでも相談するほど信頼している人物であれば、それなりの地位につけてしまえばよいのである。大統領制なんだから、それが当然だと思っていたのである。

どうやら、韓国では、米国と違って、一般国民と官僚の間には、かなり高い敷居があるらしい。
このへん、官僚制度は日本のものをそのまま持ってきてしまったのかもしれない。

日本の場合は、官僚になるには、国家公務員試験を突破していなくてはならない。
一般人と官僚とは、試験に通ったかどうかという違いがある。
法曹関係者だと司法試験があるが、やっぱり元は支那の科挙の国なのだ。

米国は、地方検察長だって、選挙で選ばれる。べつに試験ではない。
長が指名するか、または選挙。
一般職員であれば、普通に募集するだけである。
公務員自体が、一種のセーフガードと思われているフシもあって、障害者の雇用も多い。
米国自体が、「優秀な人材を役人にする」といえば驚くであろう。
税金を使う役目に優秀な人材をあてれば、よけい熱心に仕事をして、もっと税金をつかってしまうではないか。
優秀なら社会に出て、チャレンジせよ。税金を使うのでなく、税金を納める側にまわるべきだ。
そうかんがえているようである。

韓国は、大統領制といいながら、意外に大統領の権限が小さいのかなあ。などと思ったわけである。
まあ、昔から事大主義の国。いまだに科挙制度をひきずっていたとして、特に驚くことではないのだけどね。
ちょっと気になったことである。