国からの委託で、東京都の中小企業振興公社からアンケートが来た。
内容は、今話題のインボイス制度について。
登録したか？とか、インボイス対応を取引先に要求されたか？登録しないときは、値下げや取引の打ち切りを要求されたことはないか？といったもの。
当社は登録事業所なので、特にそんな要求はありませんという回答になったわけだが、こんなの「おざなり」な調査の典型だと思うんだけどねえ。
つまり、ですね。
インボイス非登録の業者にそれを理由として値下げだの取引打ち切りだのをしてはいかん、という話は、ほぼ誰でも日本語のニュースが読めるかぎり、知っておるわけですよ。
しかし、実際のことを考えれば。
インボイス非登録業者からの仕入れは、消費税の税額控除ができない。つまり、ちょいとまともな会社の経理から考えると「普通に税額控除できる」業者と「税額控除できない」業者を分けて計算しないといけなくなるわけですよ。
これが全取引先の税額控除が可能であれば、従来どおりの計算で良いわけで、答え一発で済むわけです。誰がどう考えても、この「メンドくささ」をなんとかしたいと思うわけですね。
この手の零細事業者は、他に代え難い特殊な技術でもあれば別ですが、なんとなく小さいぶん小回りが効く（突発的な要求などに応じてくれる）ので重宝してるだけであって、別に似たような価格とサービスの業者なんかはいくらでもいる。じゃあ、この機会にちょっと探してみようか、そうなるに決まっているのであります。
やれ経過措置で２割で済むとか、そんな話じゃないですよ。相手の手間、これが最大の敵なんだと思います。
それが分からずに、自分の納税額が増える話だけを気にしている免税事業者さんが多いように思います。それって、結構近視眼的じゃないかなと。
つまり、こんなおざなりな調査で、インボイスの実際に与える影響なんかは、わかるわけがないので、まあ、税金の無駄遣いじゃないかと思うわけですね。
ちょいと中堅以上の会社に「インボイス非登録業者が取引先にあると、税額計算が面倒だと思いますか？」と質問すればいい。たぶん、限りなく１００％イエスだと思う。。。
で、今日も取引先から「御社のインボイス登録を国税庁ホームページで確認させていただきました」とメールが来ている。つまり、取引を継続する気があるってことだろうなあ、と思うわけです。。。
