ある国でビジネスをしよう、と考えたときに、その国でビジネスすることそのものにリスクが存在することを「カントリーリスク」という。
昨日の東証では、中国関連株が売られて全面安の展開になった。
これは、投資家が「カントリーリスク」を考慮したためである。
もしも、今後も中国で反日行動が激化していけば、当然従業員は集まりにくく、工場や店舗だって破壊される可能性がある。当然、業績の向上は望めないし、それどころか不買運動などによって市場そのものを失うかもしれない。
なにしろ、国際常識ではもっとも保護されるはずの大使館まで暴徒によって被害を受けているのだから。
反日行動に関して「けしからん」という人もいれば、「過去の歴史からやむを得ない」という人もある。
それは、思想信条の問題で、どちらもあり得る。はっきりいえばビジネスには関係ないことである。
問題なのは、１９８９年の天安門事件のように、デモ隊なんか蹴散らしてしまえる国家である中国が、今回の行動を容認したことに尽きる。
すなわち、カントリーリスクが増大した、というのは、政府が反日暴動（デモというより、破壊活動が行われているので暴動である）を容認したことを指している。企業活動に危険があると思うのが普通である。
ビジネスの世界は、常に前をみて進む。真実を追究するのは学者の仕事で、企業経営者は利潤を追求し株主利益を追求する。前にリスクがあれば避けるし、チャンスがあれば進む。
繰り返すが、ビジネスの世界は前、つまり未来だけ考えて進む。
反日活動に関して抗議することは、現地日本企業の商売を阻害して日本の国益にならない、という人がある。しかし、本来、このようなカントリーリスクは「想定の範囲内」でなければならない。
それがわからないようでは、企業経営者の資格はないのである。
国に心配してもらわなくても、企業は国境を越えて活動する。
１９７２年の日中共同声明によって国に切り捨てられた台湾でも、ちゃんと商売してるのだから。
さて、中国関連株の全面安展開は、どのように今後の中国経済に影響を与えるだろうか？
株主重視経営を考える経営者は、どう判断すべきだろうか？
それが、今回の反日暴動の価値（value）である。
