我が社の業務は、選挙活動などと関連がある。だから、政治家の方も知っている。
すると、たまに、パーティー券程度のお付き合いは致し方ない面もあるのだ。
しかし、あまり、こういうことはしたくない。
別に、私の信念に基づいて述べているのではない。単に、役員として自己保身上からそう申すのである。つまり、株主代表訴訟の問題である。
もしも、株主が「政治献金はタダの寄付金であり、株主の利益を損なう行為だ」として訴えたらどうなるか？
私は、これはまず負けだろうと思うのである。
だって。
「いや、そうでなく、この政治献金は、会社に役立っておるのです」などと言ったらどうなるか？
政治家に、便宜を図って貰う目的で、金銭を渡したことになりはしないか？
もちろん、選挙がらみであれば、別に役所に圧力をかける目的はないのであるが。それでも、うっかりしたことは言えないだろう。
私は、沖縄あたりのカプセルホテルでいきなり「自殺」したりするのはイヤである。
しかし、「全く、利益供与はありません」といえばどうなるか？
こりゃ、明らかに「株主の利益を毀損した」と言われても仕方があるまいよ。
だから、普通に考えて「詰み」だと思うわけである。
対応策としては、とにかく少額に抑えて「お付き合いの範囲」「株主の利益を毀損したとは言っても、あまりに少額だから門前払い」しかない。
また、それで良いのだと思う。
全廃できればすっきりはするんだが。正直、難しいところがあるのだ。。。
企業とすれば、正しい倫理は「カネを貰えば、どこの政党だろうが、どんな派閥だろうが、誠実に」サービスに努めるほかないのである。
そういうわけで、とにかく深入りはしたくない、と思っているのだ。
