内閣法制局さまに土下座してお願い

安陪総理の憲法９条に対する「解釈改憲」の余地を考慮する発言に対して、内閣法制局は「国民の財産・生命に対して急迫不正の侵害がない現在」不適当であるといっております。

さすが、役人というものは、人事権が「長」にないので、本来は行政の長である総理に対してモノをいえる、わが国はいい国だと思った次第です。もちろん、誰がどんなに国民に支持されたボスであろうが、彼らは彼らの論理を貫くわけでしょう。民主主義国家の役人として、実に見上げた態度だと思います。すべての役所は、このように政治家ごときの発言に左右されてはなりません。国民主権なんて信じてはいけません。国民は愚民であり、東大出の内閣法制局が愚民どもの代表に左右されてはならんのであります。

そして、国民の「生命財産に対する急迫不正の侵害がない」というのは、もちろん拉致家族会に向けられた言葉であります。愚民がちょいと拉致されたところで、もちろん「国民」のうちには入らない、という意味であります。さすが内閣法制局、言うことが違いますな。

できれば、このあたりの基準が明確にされると、さらに便宜であると思うのであります。
つまり「愚民は何人拉致されても、カウントする必要はない」のか？
それとも「年に一桁であれば、無視しても苦しからず」であるのか？
それとも「のべ１００人以下であれば、特に問題にしない」のか？ということであります。
すなわち、北の偉大な指導者様も、もしも「年に一桁であればスルー」であるなら、12月に攫おうとした日本人が「10人目」であったら「正月明けにしろ」と明白な支持が出せるわけです。わが国も問題ない、かの国も悩まなくて助かるわけで、実に便宜というべきであります。

愚民が多い世の中でありますので、優秀なる内閣法制局のお役人様がたには、ぜひともこのような明確な基準を発表されて、一部日本国民ならずアジア諸国（笑）の指導者にお役立ていただきたく、お願いしたく存じます。よろしくお願いします。