奇々怪々「国が責任をもって」

消えた年金問題。
こういう問題は、そもそも政争の具にすべきでないと思う。まことにゆゆしき問題である。

ところで。
この「消えた年金」に関して、共産党は「国が責任をもって解決するよう」と主張している。共産党じゃなくても、保革問わず「国が責任をもって」と主張する候補は数多いるようである。

この主張の奇々怪々さに、大変悩ましい思いをしているのは私だけなのであろうか？

説明する。
つまるところ「消えた年金」に「国が責任を持つ」とはどういうことか？
早い話が「消えた年金分を、国が払ってやれ」という意見にしか、私には聞こえないわけである。だから、悩ましくなるのである。

そもそも「年金」は、我々国民が払った保険料でまかなわれている。

一方、「責任をもって」という国はどうだろうか？
「国」にカネが湧いてくる井戸があるわけじゃなし、早い話がその財源は「税金」である。言うまでもないが、これも我々国民が払っている。

されば、である。
「国が責任をもって」は、以下のように書き換え可能である道理となる。
　↓
「我々国民の払ったカネ（の記録）が消えてなくなったので、我々国民がカネを払って埋め合わせするべきだ」
これを奇々怪々と呼ばずして、これ以上に奇怪な話があるもんか。

この「国が責任をもって」議論には、少なくとも２つのおかしな点がある。

１．そもそも「なんで年金（の記録）が消えたのか」という責任論がどこにもない。ただカネがなくなったから、そのぶん余計に払えで、なんと被害者にツケを回しているのである。ヤクザでも遠慮するような類の主張である。原因がどこにあって、どういう再発防止策をとるのか？それこそが政策であるはずだが、そっちの話は素通りである。

２．国というのは、基本的には国民そのもの、である。であるから、国のカネは国民のカネである。その国を、あたかも「国民と利害対立する赤の他人である」という前提が無くては、このような議論にはならない。カネだけとって、後のことは赤の他人として考えろ、という理屈は成り立たない。政府は基本的には国民の執行機関であって、決して第三者ではない。

というわけで。
「国が責任をもって」に私は大声で叫びたい。「俺は欺されんぞ」

まず、カネを使ったやつが返せ。それがスジだぞ。ヤクザの世界でも、使い込みがばれたら指詰め、民間なら懲戒免職だ。
このまま逃がしてたまるもんか（怒）