ものには順序、がアタリマエ。

外国人の地方参政権の問題であるが、まず憲法10条「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」となっております。
その法律は国籍法でして、つまり両親のどちらかが日本人であること、または帰化ですね。つまり、日本人としての参政権を行使したければ、日本人である必要がある、これが大前提です。
これを厳密に解釈すれば（つまり、憲法９条における非武装中立派と同様の厳密さですな）外国人に参政権はありません、ちゃんちゃん♪となります。なぁんにも問題ありません。
だって、外国人には、母国における参政権があるわけですからね。二重に参政権があるのはヘンだろう、ということです。

ただし、があります。これ「地方参政権」ならどうよ？っです。一般に、母国に在住しない人は、地方参政権をもらえないので、それなら日本に住む外国人が日本における地方参政権があってもいいじゃないか、ということです。
で、この問題に関しては、最高裁の判例をみる限り「どっちでもいいよ～」ってことみたいです。まあ、今はそういう法律がありませんけど、そんな法律が出来たとしても違憲じゃないよ、ということです。

外国人といえども、その地方で地方参政権をもてる、というケースは、たとえばEU諸国でEU内に母国を持つ外国人はオッケー、みたいな例はあるようですね。アメリカと中国はダメ、これはハッキリしていますけれども。
まあ、アメリカは「それなら移住しろ」が建前ですからね。

で。
私は、ついこんなことを思うのですけれども。
もしも「定住外国人」に「地方参政権」が認められるならば、当然「北方領土に住むロシヤ人」にも認めるのでしょうね？
だって、「北方領土は日本の領土」なんですから、そこに住む外国人に地方参政権を与えないのは、自ら「ホントは日本領土じゃないよ宣言」になりかねませんからね。それはまずいでしょう？
すると、北方領土にはそれぞれ色丹村・泊村・留夜別村・留別村・紗那村・蘂取村の6村が地方自治体としてあるそうですから、6人の村長さんが誕生しますよね。
その村長さんが「道路をつくれ」とか「港をつくれ」とか「漁業保証金をくれ」とか「ゴミ捨て場をつくれ」とか「海上保安庁の巡視艇はこなくていい」とか「もちろん海上自衛隊もこなくていい」とか。
ま、岩国元市長が言ったとおり「村民の声を伝えないのか？」ということなので、どんどん国政に文句をつけていいわけでしょうね。
まあ、今までの国および地方自治体の対応をみていると、必然的にそのような状況が予想されるわけです。

で、今は竹島にも、尖閣諸島にも、定住者はいないので、このような問題は起きないのですが、将来は分かりません。もしも外国人が定住したら、彼の地方参政権を認めないことには、我が国の主張は成立しない。誰にでも判然とする道理であります。

そこで、私は思うのですけれども。
もし仮に「定住外国人に地方参政権を認める」場合であっても、その外国人の母国と領土紛争がある場合は、これは別でしょう。混乱しますもん。ね？！これ当然の帰結ではないですか？
具体的に言いますと、ロシヤ、中共、韓国ですね。これは除く、となります。だって、領土紛争が存在しているのですから。（他意はありませんよ）

もちろん、そもそも「外国人には地方参政権を認めない」でもいいんです。別に憲法違反じゃありませんから。

ものには順序があるのであって、地方参政権の問題を論じる前に、まず領土問題を解決すべきでしょ？ということです。
ううむ。屁理屈男の割には、ごくごく当然の意見となってしまってツマラン、ということですかね（苦笑）