いっそ義務教育に。。。

馬鹿親どもの「給食費不払い」は既に有名であるが、すでに事態はより以上にすすんでいる。今や問題となっているのは「授業料の不払い」である。

言うまでもないが、高校は義務教育ではない。よって、公立校でも授業料は必要だ。この授業料を滞納（または不払い）する親が増えているようである。
困った自治体は、場合によっては退学処分を含む厳しい姿勢を取らざるを得ない、ということのようである。

さて。
当然であるが、困窮する家庭に対しては、授業料免除などの措置がある。じゃあ、本当に払えない人は、そういう措置を受ければいいじゃないか、と思うだろう。
話は、そう簡単ではないのである。

つまり、授業料減免措置を申し立てる家庭が多すぎるのである。そうなると「より困窮している家庭から」優先しなければならない。それには、調査をしなければならない。そうなると、時間がかかる。で、皆さんご存じの「お役所仕事」が行われる。よって、減免を申し立ててても「なしのつぶて」となってしまうのだ。

これに対して「小泉改革が元凶で、格差社会が拡大したせいだ」と言って済ませるのは、三文評論家の得意技なので放置するとして。彼らは、晩のおかずが不味いのもコイズミのせいだと言うのだからね（笑）

問題は、「困窮」の尺度が人によって違うことだ。
毎日パチンコに行って負けているから困窮だという人もいる。
ガソリンが高い、とても生活が苦しいという人もいる。しかし、別の人にとっては、クルマがあるのにどうして困窮といえるのか、となる。
それでも、本人は、世の中に私ほど貧しいものはあるまい、と信じている。だから「お宅は減免しません」と言われると、学校に怒鳴り込んだりする。
だいたい、減免を申し立てて、認められれば得なのだ、言うだけはタダだから、と考えたら、いくらでも言えば良いのである。損か得かで考えれば、当然そうなるではないか。
そうして、ハッキリ言えば行政は「声の大きいものに弱い」のである。
結果、本当に困っていて、しかし自分を責めてしまう人たちの家庭には、支援の手がとどかない。彼らは、ひどい痛みにただ黙って耐えるだけなのだ。

民主党は、いっそ高校までを義務教育化して、授業料を無料にするという政策を発表している。私は、本来は民間金融機関が、高校生対象に貸し出せる教育ローンを準備する手もあるとは思うが（新銀行東京なんぞ、税を投入するならそれぐらいやってもいいはずだ）この際だから、義務教育化に賛成しても良いと思う。熊しか通らぬ道路とは異なり、高校教育でリターンがないということはあるまい。

しかし、その前に。多くの人々に対して「あなたは困窮している、そうでしょ」と広めまくった人間には、心の底から反省してもらいたい。あなたのその行為が、本当に困っている人に支援を届かなくしたのである。