それでいいの？

七夕ですが、東京はあいにくの空模様。
ですので、時節柄、太陽光発電の話でもしますかね。

菅総理が法案成立に力を注ぐ、と言明している（決して辞めるとは言ってないそうです。。。笑）再生エネルギー法ですが、これは、いわゆる電力の固定価格買い取り制度ですね。
今まででも、太陽光発電で余った電力を買い取りしてもらえるのですが、この制度が発足すると、すべての発電量をいったん電力会社が買い取って、自家用の電力を購入することになると思われます。

このスキーム自体は、以前の米価と同じですね。市場価格よりも高く買い取ってくれるので、いったん全部を売って、自家用には改めて買っても、その差額で儲かるわけです。
実際には、その差額が電力料金と差し引きされるので、安くなった部分が太陽光発電パネルの償却に使われるわけで、「太陽光発電を設置すると電気代がトクになる、元がとれる」のですね。
これによって、装置の普及を目指そう、というわけであります。

しかし、この制度は、大きな欠陥があります。
結論からいえば「貧富の差を拡大する」からです。

今でも、家庭用の3キロワット規模ですと、工事費含めてだいたい250万円から300万円くらいではないでしょうか。補助金が国やら地方自治体からおりてくるので、100万円くらいは補助できるケースが多いと思います。それでも、150～200万円です。
つまり、これを買える人が、この制度の対象者なのですよ。

この人たちは、先に述べたように、制度の恩恵によって電気代を安くできますので、長期的には設備投資を回収し、よりローコストで生活可能になります。ひらたく言えば、お金が残ります。

いっぽう、この設備を買えない人はどうなるのでしょうか？
恩恵にあずかれないだけではありません。
太陽光パネルに対して支払われる補助金は、電気料金の値上げやら増税やらによって捻出するしかないのです。つまり、太陽光パネルが買えない人たちは、今までよりも生活コストがアップしますので、お金がより苦しくなることになります。

ついでに言えば、太陽光発電は、屋根がなければ載せられません。当たり前ですが。
ですので、制度に恩恵を受ける人は戸建て住宅の人で、マンションやアパート住まいの人はメリットがないでしょう。

簡単にいいますと、戸建て住宅をもって、お金の余裕がある人がトクをする、そういう制度になります。

私が疑問に思うのは、こういうことです。
小泉改革の総括で、たとえば民主党も社民党も「小泉改革は、貧富の差を拡大したので、とんでもない悪政であった」と批判したはずです。
では、いつから、脱原発のためなら貧富の格差が拡大しても仕方がない、というような方針の転換があったのでしょうか。

ですから、私は思うのです。
結局、今の菅総理の脱原発なんぞ、自分の政権の延命のために言いだしたいつもの思いつきに過ぎない、また風向きが変われば食言するだけのことであろう、と。
そして、社民党については言わずもがな。沖縄の基地問題のときと同じで、自らの矛盾に自爆して終わるのではないかと、他人事ながら心配しております。

あまり都合によって看板をかけかえるのも、どうかと思うのですがねぇ。