東証株価はバブル崩壊後の最高値を更新。絶好調である。しかし、町の景気はまったく実感できないという人が多いと思われる。
即物的に考えると、これは話が簡単なのである。つまり、円安のせいだ。
もともと、東証の取引高における外国人の占める比率は６割以上あった。そういう外國人から見れば、円安になった日本の株価は割安に見えるのである。ついでにいえば、世銀の今年の成長率予測で日本は２％となっている。先進国の中ではマシなほうである。理由は簡単で、他の先進国はコロナ後の景気回復が急で一気にインフレになってしまったため、これ以上の過熱を避けるために高金利政策になっているのだ。高金利は、必然的に景気を冷やす。ところが、日本だけはコロナ後の需要の揺り戻しがあまりなくて、景気が回復せず、物価高は単に輸入品のコストが上がったというコストプッシュインフレになっている。なので、日銀も低金利政策を、先進国の中で唯一維持しているのだ。この金利差がそのまま通貨の強弱につながるので、日本は円安になっている。
かつての高度経済成長が忘れられない世代の人は、日本が売る立場のことばかりに考えがいくので「輸出に有利、投資を呼び込み、いずれはプラス」と考える。間違いではない。しかし、逆に「買われる立場」で考えると、株はもちろん、不動産や知的財産権なども買われる。首都圏のマンションが売れて、とんでもない値段になっているけど、北海道のニセコも、いくつかのアニメ制作会社などもそうだが、どんどん外国資本が買っている。だって、お安いんですもの。
したがって、円安のおかげでやがて景気が回復して、その果実を食べるのは、安いうちに買いまくった外國人というオチになるのである。。。
まあ、つまりは。
株が高かろうと、不動産が高かろうと、一般庶民には何も関係ない話ということでありますなあ。。。
